葬儀費用

葬儀交通事故に遭ってケガを負った程度ならまだマシなのですが、酷い事故の場合だと被害者が死亡してしまうこともあります。実際、被害者が死亡してしまうような悲惨な事故は年間数多く発生していますし、さまざまな事故によって尊い命が奪われているのです。交通事故が原因で被害者が死亡してしまったようなケースでは葬儀費用を損害として認めていますし、必要かつ相当な費用を実費として認めてもらえます。ただ、葬儀関係費については上限もあり、だいたい150万円が限度となっています。

150万円が大まかな目安、限度となっていますが、ケースによっては200万円まで認められたということもあります。遺体を搬送するのにかかった費用、墓石の代金などが認められたということもありますから一律150万円が限度ということはありません。葬儀費用を含めた積極費用は慰謝料とは性質の異なるものですから、被害者側がきちんと実費を計算して請求する必要があります。保険会社がしっかりと計算してくれればいいのですが、すべての保険会社がきちんと計算してくれるとは限らないのです。保険会社としても商売ですからできるだけ出費は抑えたいはずです。被害者側がしっかりしなくてはなりません。

積極損害

交通事故の被害に遭ったときの損害は大きく分けて四つに分類できます。積極損害と消極損害、慰謝料、物的損害に分けることができますが、ここではまず積極損害についてお話しましょう。積極損害とは事故が原因で被害者が実際に支出した出費です。事故に遭ってケガを負ってしまったとなると当然病院で治療を受ける必要が出てきますし、病院に行くための交通費なども必要となりますよね。こうした費用のことを積極損害と呼んでいます。治療費や交通費、家屋改造費、介護費用などが該当します。

治療費治療費については説明する必要はないと思いますが、必要かつ相当な範囲の費用が実費として認められることになります。この治療費には検査にかかった費用や投薬料、診察費なども含まれています。付添看護費用とは入院しているときに付き添ってもらったときに発生した費用のことで、親族などに付き添ってもらった場合には1日あたり6600円と決まっています。交通費も損害として請求することができますし、ガソリン代や駐車場代などについても一緒に請求できます。交通費の場合はかかった実費がそのまま請求できます。また、交通事故で被害者が死亡した場合だと葬儀費用が損害として認められますがこれは後述します。

交通事故で請求できる賠償金

交通事故被害に遭ったときにどのような損害が請求できるのか、詳しく把握しているという方は少ないのではないでしょうか。保険関連の仕事に就いている方だと理解しているかもしれませんが、一般の方でこうしたことを詳しく理解している方は少ないと思います。交通事故被害に遭ったときにどのような損害について請求できるかをきちんと理解しておかないといざというときに損をしてしまう可能性もありますから、しっかりと覚えておく必要があります。

交通事故交通事故の被害に遭った被害者は治療関係の費用を請求できる、というのは何となく理解できると思います。通院しての治療費や入院費などは当然請求できますが、実はそれ以外の費用も請求が可能です。もちろん、すべてのかかった費用を請求できるわけではありませんし過失割合によって受け取ることができる金額は左右するものの、受け取ることができる損害金の種類については覚えておいて損はありません

交通事故に遭うとさまざまな賠償金を請求できるのですが、ここでは請求できる賠償金について詳しくご紹介したいと思います。自分にはまったく関係のない話だと思っている方も少なからずおられるでしょうが、交通事故の被害に遭う可能性は誰にでもあります。この記事を読んだ直後、明日、明後日、一週間後に事故に遭うかもしれませんし、それは誰にも予想できるものではありません。いざそのような状況に置かれたときに適切な行動がとれるようしっかりと覚えておいてくださいね。まずは、積極損害について紹介します。

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